ABOUT歴史を紐解く

郵便が全国に広がった4年後、前島密は郵便貯金を創業しました。
世界に先駆けて近代郵便制度を実施していたイギリス滞在中に、同国の郵便局が郵便のほかに貯金や為替を取り扱い、国民の生活や国家の発展に大きな役割を果たしているのを見て、帰国後に日本でもこの制度を導入することにしたのです。
この「貯金」という新しい制度は、創業当時は貯蓄の風習が根付いておらず、なかなか一般に理解されなかったそうです。
そこで前島密は何を行ったのか？ なんと自分のお金を出したのです。前島密は自らのお金を人々に渡し、そのお金を貯金発端金として貯金してもらうなど、貯蓄思想の普及には苦心しました。
なお、創業時は単に「貯金」と呼ばれていましたが、銀行のものとの混乱を避けるため、1887年に「郵便貯金」に改称されました。

「老後の生活をどう支えるか」。公的年金が十分に整備されていなかった時代、老後に備える仕組みが求められていました。
こうした中、1926年10月に逓信省が開始したのが郵便年金事業です。年金契約者が掛金を払い込み、国が年金受取人に年金を支払う仕組みで、全国に広がる郵便局を通じて取り扱われました。
郵便局は、手紙を届け、貯金や為替を扱うだけでなく、老後の暮らしに備える年金も取り扱うようになりました。人々の生活に寄り添いながら、その役割をさらに広げていったのです。

郵便創業以来、国が直接運営してきた郵政事業は、2003年4月1日、大きな転換点を迎えます。日本郵政公社の発足です。
公社化によって、予算などによる事前管理から、中期経営目標に基づく事後評価へと仕組みを変更。国営を維持しながら、企業会計原則や民間的経営手法が取り入れられました。
掲げられたキャッチフレーズは「真っ向サービス」。常にお客さまの立場に立ち、より良いサービスを提供する。公社化は、郵政事業の経営とサービスを改めて見つめ直す出発点となったのです。

2015年11月4日、日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の3社が、東京証券取引所市場第一部に同時上場。株式の売出総額は約1.4兆円に上り、3社の株式はいずれも売出価格を上回る初値を付けました。
上場を機に、日本郵政グループは、ガバナンスの高度化に取り組むとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す方針を掲げました。政府以外の株主を迎え、株式市場を通じた経営規律の下で、透明性の確保にも取り組むことになります。
明治4年に始まった郵政事業は、140年以上の歴史を経て株式市場へ。3社同時上場は、2007年の民営化から続く歩みの集大成であり、日本郵政グループが上場企業として新たな一歩を踏み出す節目となったのです。