• ※「日本郵便株式会社」は、民営・分社化当初、「郵便局株式会社」「郵便事業株式会社」として発足しましたが、2012年10月1日に郵政民営化法の改正により統合し「日本郵便株式会社」として発足しております。

日本郵政グループでは、全国を13のエリアに分け、経営管理を行っています。

• ・北海道エリア（北海道）
• ・東北エリア（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）
• ・関東エリア（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県）
• ・東京エリア（東京都）
• ・南関東エリア（神奈川県・山梨県）
• ・信越エリア（新潟県・長野県）
• ・北陸エリア（富山県・石川県・福井県）
• ・東海エリア（岐阜県・静岡県・愛知県・三重県）
• ・近畿エリア（滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）
• ・中国エリア（鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県）
• ・四国エリア（徳島県・香川県・愛媛県・高知県）
• ・九州エリア（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県）
• ・沖縄エリア（沖縄県）

• ※日本郵便は、一般職の配属エリアを200以上に分けており、応募時にエリアを選択していただきます。
  日本郵便の一般職の配属エリアは、当サイト「採用情報-一般職エリア別採用予定数」ページ下部に掲載します。
• ※かんぽ生命のエリア基幹職（保険コンサルタントコース）は、応募の際に勤務希望の都道府県を回答いただきます。

• ※かんぽ生命のエリア基幹職（保険コンサルタントコース）は、応募の際に勤務希望の都道府県を回答いただきます。

例

日本郵便：国際物流・国際郵便関連部署など

ゆうちょ銀行：店舗でのお客さま応対や、市場関連部署など

かんぽ生命：運用やIR関連部署など

日本郵政グループでは、社員がそれぞれのライフステージに応じ多様な働き方の選択ができるよう、制度整備や職場風土づくりに取り組んでいます。 育児や介護、病気と仕事との両立支援を目的とした法律を上回る休業制度や保育料等の補助制度など、ワーク・ライフ・バランスの実現を推進するための支援制度を活用しながら、男女問わず多くの社員が両立を実現しています。 出産・育児や介護のための制度として、主なものは以下のとおりです。

• ・産前産後の休暇
• ・出生時育児休業（子の出生後、8週間以内に4週間（28日）まで）
• ・育児休業（3歳まで：産前産後の休暇を取得していない社員は、子の出生後8週間以内の休業のうち、始めの3日は有給）
• ・育児部分休業（9歳まで：勤務時間の始め又は終わりの時間の短縮・1日最大2時間 ※障がいまたは慢性的な疾病等がある子の場合は12歳まで）
• ・育児時間（1歳まで：授乳や託児所の送迎等の育児のため1日2回各45分・有給）
• ・子の看護休暇（小学校入学まで：子どもの病気等の事由で取得できる休暇・年度通算5日（子が2人以上の場合は10日）まで・有給）
• ・チャイルドプラン休暇（不妊治療のための休暇・年度通算30日まで）
• ・介護休業（通算183日まで）
• ・介護部分休業（最大3年間：勤務時間の始め又は終わりの時間の短縮・1日最大4時間）
• ・介護休暇（年度通算5日（要介護が2人以上の場合は10日）まで）
• ・「日本郵政グループ福利厚生サービス（Letter for Benefit）」
  （月極保育補助・一時保育補助・ファミリーサポートセンター補助・介護助成等）
• ・育児等と仕事との両立を支援する施策の実施
• ・育児休業からの円滑な職場復帰をサポートする「職場復帰プログラム」の実施

そのほか、転勤等になった配偶者に同行する場合に取得できる配偶者同行休職制度や短時間勤務職コース転換、再採用制度（※）もあります。

男性社員の育児休業取得なども推奨されており、グループ全体で多くの社員が取得をしています。
このように、性別に関係なくすべての社員が活き活きと働くことのできる環境整備を行っています。

その他、グループ各社の状況についてはこちらをご覧ください。