Q1.

日本郵政グループの成り立ちについて教えてください。

A1.

2007年10月1日に郵政事業の民営・分社化により、日本郵政グループが発足しました。現在、日本郵政グループは、「日本郵便株式会社」「株式会社ゆうちょ銀行」「株式会社かんぽ生命保険」「日本郵政株式会社」の4社で構成されております。2015年11月4日、「株式会社ゆうちょ銀行」「株式会社かんぽ生命保険」「日本郵政株式会社」が東京証券取引所に上場し、新しい歴史を刻み始めました。

• ※「日本郵便株式会社」は、民営・分社化当初、「郵便局株式会社」「郵便事業株式会社」として発足しましたが、2012年10月1日に郵政民営化法の改正により統合し「日本郵便株式会社」として発足しております。

Q2.

公的なサービス維持と民間企業としての収益追求は両立できるのですか？

A2.

収益の追求と公的インフラ機能の両立は、確かに私たちが立ち向かうべき大きな課題のひとつです。民間企業としての収益を追い求めるだけなら、都市部に経営資源を集中して利益を上げることも考えられますが、私たちの存在意義と使命は、日本中の誰もがどこにいても安心して利用できるようにサービスを提供することです。そのため、このユニバーサルサービスのネットワークは変えてはならないと考えています。
一方、グループ各社は民間企業として経営の一層の効率化に加えて、新たな事業や商品・サービス提供を展開できるようになりました。こうした変化を最大限活用することで、より多くのお客さまに頼りにされる存在となり、その結果として、ユニバーサルサービスの提供と収益の追求を両立できると考えています。

Q3.

求める人物像について教えてください。

A3.

日本郵政グループとして求める人物像は、『「誠実」で、「情熱」と「高い志」を持ち、失敗を恐れず「チャレンジ」する人材』です。
※上記に加えて会社や採用区分によって個別に設定されている場合があります。詳細は、各社ページや説明会等にご参加いただき確認してください。

Q4.

総合職と地域基幹職、エリア基幹職及び一般職の役割の違いについて教えてください。

A4.

総合職とは「主として、サービスや仕組みを自らつくり上げる仕事」、地域基幹職、エリア基幹職及び一般職は「主として、お客さまにサービスを提供する仕事」です。制度や組織をつくったり、関係各所と協力してあたらしい商品・サービスを生み出したりすることが、総合職の主な仕事です。具体的には、経営企画、商品企画・開発、営業企画・推進などのほか、フロントラインで勤務を行うこともあります。一方、お客さまに最も近いフロントラインに立ってサービスを提供していくのが、地域基幹職、エリア基幹職及び一般職の主な仕事です。郵便局や支店内における業務もあれば、お客さまのもとへお伺いしてサービスの提案や提供を行う業務もあります。
※詳細については、こちらをご覧ください。 ※募集要項もあわせてご確認ください。

Q5.

応募に際して必要な資格・条件（文系・理系など）はありますか？

A5.

職種によって異なりますので、募集要項をご覧ください。

Q6.

初任給や各種手当はどのようなものがありますか？

A6.

初任給は職種等によって異なりますので、詳細は募集要項をご覧ください。

Q7.

各社や各職種（コース）の併願はそれぞれ可能ですか？

A7.

会社・職種は一部をのぞき併願可能です。
詳細はマイページ内の「応募職種・コース一覧」をご覧ください。
なお、総合職は、グループで募集を行い、選考は、会社ごとに行います。
地域基幹職、エリア基幹職及び一般職は、会社・エリア・職種（コース）別に募集・選考します。

Q8.

地域基幹職、エリア基幹職及び一般職の応募エリアについて教えてください。

A8.

日本郵政グループでは、全国を13のエリアに分け、経営管理を行っています。

• ・北海道エリア（北海道）
• ・東北エリア（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）
• ・関東エリア（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県）
• ・東京エリア（東京都）
• ・南関東エリア（神奈川県・山梨県）
• ・信越エリア（新潟県・長野県）
• ・北陸エリア（富山県・石川県・福井県）
• ・東海エリア（岐阜県・静岡県・愛知県・三重県）
• ・近畿エリア（滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）
• ・中国エリア（鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県）
• ・四国エリア（徳島県・香川県・愛媛県・高知県）
• ・九州エリア（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県）
• ・沖縄エリア（沖縄県）

• ※日本郵便は、一般職の配属エリアを200以上に分けており、応募時にエリアを選択していただきます。
  日本郵便の一般職の配属エリアは、当サイト「採用情報-一般職エリア別採用予定数」ページ下部に掲載します。
• ※かんぽ生命のエリア基幹職（保険コンサルタントコース）は、応募の際に勤務希望の都道府県を回答いただきます。

Q9.

日本郵便株式会社の総合職採用は行わないのですか。

A9.

日本郵政株式会社と日本郵便株式会社の総合職採用は両社一体で行っており、2024年より日本郵政株式会社の総合職として採用を実施しております。
なお、日本郵政株式会社の総合職は、日本郵政・日本郵便の2社で幅広く活躍いただく職種です。
日本郵便の事業分野に関する企画業務にご興味がある場合には、ぜひ日本郵政総合職へご応募ください。

Q10.

所属校出身の社員の方を訪問をしたいのですが、紹介してもらえますか？

A10.

申し訳ございませんが、社員紹介は実施しておりません。
所属校を通じて、お問い合わせください。

Q11.

企業研究をしたいのですが、最新の取り組みはどこで把握できますか。

A11.

グループの各種取り組みについてはコーポレートサイトの「ニュースリリース」や、JP CAST（ジェイピーキャスト）をご覧ください。
JP CASTは「郵便局の魅力を発信するメディア」として2022年にオープンしました。
日本郵政グループ各社の取り組みや新たな挑戦、そこに携わる社員の想い、誰かに教えたくなるトリビアなど、全国2万4千ある郵便局、全国36.6万人の社員がいるからこそある彩り豊かな日本郵政グループの魅力を発信しています。 また、より簡単・便利にお楽しみいただけるよう、JP CAST公式アプリも配信中です。
※各社ニュースリリースはこちら
※JP CASTはこちら
※公式アプリはこちら

Q12.

会社資料、入社案内等がほしいのですが、どこで入手できますか。

A12.

当サイトの「日本郵政グループを知る」ページに、日本郵政グループのデジタルパンフレットを掲載しています。
またグループ各社のパンフレットは、マイページ内に掲載していますので、エントリーの上ご覧ください。

Q13.

勤務地や転勤先は選べますか？

A13.

希望が必ず実現するわけではありませんが、転勤や担当業務の変更などについての希望を毎年お聞きしています。なお、総合職は、本社（東京）や全国各地の事業所での勤務の可能性があります。また、地域基幹職、エリア基幹職及び一般職は、各エリア単位での採用となり、原則として、エリア内で勤務することとなります。一般職は転居を伴う転勤がありません。

• ※かんぽ生命のエリア基幹職（保険コンサルタントコース）は、応募の際に勤務希望の都道府県を回答いただきます。

Q14.

入社後、職種（コース）を変更することはできるのですか？

A14.

職種を変更する制度（コース転換制度）があります。ただし、職種変更は入社後の業務経験や適性等を総合的に勘案して決定しますので、職種（コース）による役割の違いを確認し、将来どのような仕事をしたいのかをよく考えてご応募ください。

Q15.

人事評価、人事ローテーションはどのようになっているのですか？

A15.

人事評価に関しては、社員の「業績」と「職務行動」による評価（自己評価、上司による評価）を行っています。結果は、昇給や昇進等に反映されます。
また、人事ローテーションに関しては、一人ひとりの能力と適性等に応じて異なります。さまざまな業務を経験し、知識や能力を高めていただく場合もあれば、専門分野でエキスパートとして活躍していただく場合もあります。

Q16.

外国語を使用した仕事や海外での勤務はありますか。

A16.

外国語を使用されるお客さまへの対応や、業務上海外の企業等と関わりがある場合には外国語を使用します。

例

日本郵便：国際物流・国際郵便関連部署など

ゆうちょ銀行：店舗でのお客さま応対や、市場関連部署など

かんぽ生命：運用やIR関連部署など

また、日本郵政総合職では、日本郵便の海外子会社で勤務する機会があります（配属は本人の希望や適性に基づいて決定します）。

Q17.

研修やスキルアップのための制度について教えてください。

A17.

採用時の集合研修のほか、入社後はそれぞれの業務の分野や役職に応じて必要なスキルを習得する研修を行います。
また、一人ひとりの成長意欲に合わせ、自己啓発のための通信教育制度や資格取得支援制度もございます。

Q18.

社員が活き活きと働き続けるための取組みについて教えてください。

A18.

日本郵政グループでは、社員一人ひとりが持てる能力を存分に発揮し、社員が「誇りとやりがい」を感じて活き活きと働ける職場を実現するため、様々な取り組みを行っています。 主なものは以下のとおりです。

・グループ人事方針の策定
日本郵政グループは、社員全員が「誇りとやりがい」をもって働ける会社を目指します。
そのために、「異なる互いを認め合う」、「能力を高める」、「強みを発揮する」を軸に、社員の成長と挑戦を支援する人材育成と環境整備に取り組みます。
こうした人的資本経営の実践を通して、持続的な企業価値の向上を図り、お客さまの幸せと地域の発展に貢献します。
詳細はこちらをご覧ください。

・健康経営の取り組み
心身の健康が大切であるとの認識の下、「日本郵政グループ健康経営推進体制」を構築し、「長時間労働の抑制」「生活習慣病の予防・改善に向けた保健指導」「メンタルヘルスケア」などの健康保持・増進施策に取り組んでいます。
詳細はこちらをご覧ください。

・ダイバーシティの推進
日本郵政グループは、当グループの持続的な成長には、従業員一人ひとりがその能力を十分に発揮し、活躍できる職場環境の整備が不可欠であると考えます。多様な価値観を持つ人材がいきいきと働ける職場環境づくりを目指して、ダイバーシティの推進を行う部署を設置し、従業員の意識改革・意識向上などに取り組み、積極的にダイバーシティを推進しています。
また、性の多様性への対応としては社内研修等でのLGBTQ+に関する理解浸透・意識啓発のほか、同性パートナーにも、扶養手当等の手当、社員の結婚および忌引等の休暇、介護休業、社宅への入居を適用するとともに、性別や氏名について戸籍変更した場合の社内手続等整備を行っています。
詳細はこちらをご覧ください。

Q19.

平均の残業時間を教えてください。

A19.

時期や担当によって変わりますが、日本郵政グループ全体の平均残業時間は13時間です（2023年実績）。 ノー残業デーの設定など時間外労働の削減については積極的に取り組みを行っています。 詳しくはこちらもご覧ください。

Q20.

社宅・住宅補助について教えてください。

A20.

入居に当たっては一定の条件がありますが、全国各地に社宅（独身用・世帯用）があります。
社宅によって家賃は変わりますが、大抵の場合、相場よりも安く住むことができます。
また、社宅に入居しない場合も一定の条件を満たせば上限27,000円の住宅補助も受けられます（家賃によって金額は異なります）。
※なお、日本郵便の一般職は転居を伴う転勤がないため、基本的に対象外です。

Q21.

出産・育児や介護のための制度など、ワーク・ライフ・バランスを実現するための取組みについて教えてください。

A21.

日本郵政グループでは、社員がそれぞれのライフステージに応じ多様な働き方の選択ができるよう、制度整備や職場風土づくりに取り組んでいます。 育児や介護、病気と仕事との両立支援を目的とした法律を上回る休業制度や保育料等の補助制度など、ワーク・ライフ・バランスの実現を推進するための支援制度を活用しながら、男女問わず多くの社員が両立を実現しています。 出産・育児や介護のための制度として、主なものは以下のとおりです。

• ・産前産後の休暇
• ・出生時育児休業（子の出生後、8週間以内に4週間（28日）まで）
• ・育児休業（3歳まで：産前産後の休暇を取得していない社員は、子の出生後8週間以内の休業のうち、始めの3日は有給）
• ・育児部分休業（9歳まで：勤務時間の始め又は終わりの時間の短縮・1日最大2時間 ※障がいまたは慢性的な疾病等がある子の場合は12歳まで）
• ・育児時間（1歳まで：授乳や託児所の送迎等の育児のため1日2回各45分・有給）
• ・子の看護休暇（9歳まで：子どもの病気等の事由で取得できる休暇・年度通算5日（子が2人以上の場合は10日）まで・有給）
• ・チャイルドプラン休暇（不妊治療のための休暇・年度通算30日まで）
• ・介護休業（通算183日まで）
• ・介護部分休業（最大5年間：勤務時間の始め又は終わりの時間の短縮・1日最大4時間）
• ・介護休暇（年度通算5日（要介護が2人以上の場合は10日）まで）
• ・「日本郵政グループ福利厚生サービス（Letter for Benefit）」
  （月極保育補助・一時保育補助・ファミリーサポートセンター補助・介護助成等）
• ・育児等と仕事との両立を支援する施策の実施
• ・育児休業からの円滑な職場復帰をサポートする「職場復帰プログラム」の実施

そのほか、転勤等になった配偶者に同行する場合に取得できる配偶者同行休職制度や短時間勤務職コース転換、カムバック採用制度（※）もあります。

※自己都合退職者を含むすべての退職者（正社員に限る。）が対象（ただし、早期退職者及び退職者の責に帰すべき事由に基づき解雇された者を除く。）

男性社員の育児休業取得なども推奨されており、グループ全体で多くの社員が取得をしています。
このように、性別に関係なくすべての社員が活き活きと働くことのできる環境整備を行っています。

その他、グループ各社の状況についてはこちらをご覧ください。

Q22.

外国籍の採用は行っていますか。

A22.

国籍を問わず採用を行っています。
なお、日本郵政グループでは、人種、肌の色、性別、性的指向、性自認、言語、宗教、政治若しくは信条、国籍若しくは社会的出自、貧富、出生、障がいなどに関係なく公平で公正な採用を行っています。

2024年11月1日現在