学生時代～入社まで

大学時代はボランティア団体に所属しており、東南アジアにあるラオスという国に学校を建設するなどの教育支援を行っていました。主な活動は、毎週定例のミーティングや募金活動、イベント開催、現地視察など。全国に3つの支部を持ち、それぞれの拠点で活動を行うという規模の大きな団体でした。
私は渉外部の一員として、イベント開催に必要な協賛金品の依頼を企業に対して行うという役割を担当しました。「どのようにこの団体の良さを伝えるか」「協賛いただくにあたり、この団体が企業にもたらすことができる利益は何か」を部のメンバーと検討したり、その考えに基づいて渉外活動をしたことは、今の仕事にもつながっていると思います。
また、これからも末永く付き合っていきたいと思える友人に出会えたことも、この団体で得た大切な財産です。

入社以来、一番印象に残っている業務は、大口顧客が郵便局へ差し出す（持ち込む）荷物の引受けなどの調整業務を担当していた際に、お客さまが実施するセールの時期に引受調整に携わったことです。この業務は、支社に所属している時に経験しました。
引受調整とは、お客さまの荷物を確実に届けるため、引受局と呼ばれる荷物を受け取る郵便局のキャパシティを考慮し、荷物の差出時間や場所などをお客さまと調整することです。
セールを実施するお客さまは、支社管内でも最大数の差出がある大口顧客でした。お客さまのサービスを利用する人が増えるセール期には、差出予定個数が大きく変動することもありました。そのため、引受時間が大幅に遅れる事態が発生することがありました。引受時間が遅れてしまうと、本来積載すべきトラックに荷物を載せることができず、当社が定めるサービスレベルを維持できなくなってしまいます。そこで、私が所属していた支社の輸送部門では、トラックの手配に関する調整を行いました。同時に引受局では、引受作業について調整をしました。その結果、セール期という難しい状況の中でも、サービスレベルを確保することができたのです。この時の経験を通して、当社のサービスは業務を熟知した各部門のプロフェッショナルによって高い品質が維持されていることや、かかわる社員全員が荷物を届けることに責任を持ち、最大限の努力を行っていることを実感しました。そして、その一員として働けることに誇りを感じました！
今までの経験から私が思う「当社に向いている人」は、他者からの情報や意見に対し、「事実確認」をしたうえで取捨選択し、自分の考えを常にアップデートできる人です。当社は組織の大きさゆえに、多くの人とのかかわりがあり、情報や意見に触れる機会が豊富です。そのことは、いろいろな情報を得られるというメリットがある反面、仕事に活用するには正確性の確認が不可欠という側面も持ちます。このことは皆さんの企業研究にも通じています。スマートフォンの普及を起点に、簡単に情報を入手できるようになりましたが、一方で情報発信者の価値観や認識の違いなどから、正確性が担保されていない情報も発信されてしまっています。そこで、インターンシップや会社説明会を利用して、会社の雰囲気や社員の様子を肌身で感じることによって、後悔なく自信を持った企業選択ができると思います。

自治体や国と連携し、地域課題の解決に貢献する

地方創生推進部では地方創生に関する取り組みとして、全国の都道府県・市区町村様と結んだ協定に基づく地域見守り・防災・地域活性化に係る協力のほか、地域サービスの利便性向上のため、各地の地方公共団体の事務を郵便局で受託する地方公共団体事務の基盤整備や、他社と連携協力した地域サービスの企画などを行っています。
地方公共団体事務では、情報格差や物価高騰といった社会問題に対し、全国各地にある支社や郵便局と連携して、デジタル支援事務やプレミアム付商品券の販売事務などの地方公共団体事務を受託することで、社会的課題の解決に貢献しています。
総務省などの関係省庁（国・政府）との各種調整も大きな業務の1つです。実は、当社に関係する法律は郵便法以外にもあり、現在、取得推進が行われているマイナンバーカードに関連する事務についても、国会審議後、公布・施行され、民間会社では郵便局のみが自治体の代わりとして新たに事務の取扱いができるようになります。それぐらい、当社は政府から大きな信頼・期待されている企業であり、重要な業務を取扱う部署が地方創生推進部だと言えます。
また、当部では、「郵便局のみまもりサービス」および「終活紹介サービス」などの企画・運営も行っています。「郵便局のみまもりサービス」では、全国津々浦々にある郵便局ネットワークを活用し、高齢者が安心して暮らすことのできる社会を実現するため、離れて暮らすご家族をつなぎ、ご利用者（見守られる方）とご家族（見守る方）の安心安全の確認に貢献しています。

契約書や業務フローの整備などを通して、
地方公共団体と郵便局との連携を支える

私は主に、地方公共団体事務の基盤整備に関する業務を担当しています。
郵便局で事務を受託するに当たり、各地方公共団体が持つニーズや課題などの情報収集は、その地域の特性を熟知している郵便局や支社が中心となって行います。私は、地域の郵便局や支社が地方公共団体との調整を円滑に進められるよう、契約の基盤となる業務フローや契約書およびマニュアルなどの整備、地方公共団体事務を郵便局で取り扱う際に使用するシステムの顧客情報・商品情報の管理や販売実績の集計、収入計算などの収益管理といった業務に従事しています。
また、皆さんも小学生や中学生時代に職場体験などの行事があったかと思いますが、日本郵便でも若年層に郵便局を身近に感じてもらい、将来の郵便局ファンを増やすことを目的とした、郵便局の職場体験や郵便局見学を実施しています。その施策にも私は従事しています。本施策では、日本郵便及び日本郵政グループ各社の学校向け施策を積極的に活用し、全国各地の郵便局と学校とのコミュニケーションを通じて、さらなる連携強化を図っています。

いつまでも変わらぬサービスを提供する
郵便局を中心としたまちづくりに取り組みたい

日本郵便では全国津々浦々に、「郵便局」というお客さまに等しく平等なサービスを提供することができる大切な基盤があります。そこでは数多くの社員がお客さまと向き合い、地域・人との信頼性を築き上げています。その中で、会社の企画業務に携わることは当然ながら大きな責任が伴いますが、成功した際には責任を果たした分、大きな達成感を得られます。そして、自信ややりがいにつながり、自分が成長できる機会を実感できます。それこそが当社の魅力だと思います。
今後は、地方創生の取り組みとして、目まぐるしく変化する時代の流れからお客さまを取り残さぬよう、お客さまの声に耳を傾け、生活情報を発信し、永続的に住民サービスを提供する「郵便局」を中心としたまちづくりに取り組んでみたいと考えています。
仕事を進めるうえで心がけていることは、自分がどんな状況であっても、他者の声に耳を傾けることです。これは、入社後研修で先輩社員が教えてくれた「理想と現実のギャップを正確に認識することで、良質なサービスを開発することができる」という言葉をきっかけにして、意識するようになりました。私はここで言う「ギャップ」を「他者の声」と捉え、「サービス」を「自分が相手に与える影響」に置き換えて考えるようにしています。つまり、各地の郵便局や支社、そして他部署からの照会を正確に認識しなければ、照会先にいい影響を与えることはできないのです。それは結果として、お客さまへのサービスにも影響してしまいます。このことを肝に銘じ、仕事を進めています。