ひと味違う挑戦を考え
船上での顕彰式を企画

ゆうちょ銀行に成長の可能性を感じて入社したN.T.の最初の配属は、新潟店窓口サービス部だった。来店されたお客さまのご用件を伺い、サービスを提供するが、新人ゆえにまごつくことも多く、お客さまをお待たせしてしまうことも少なくなかった。

「そんな自分にも、できることがありました。当時力を入れていた若年層向けのクレジットカードのご提案です。店舗近くにあった大学内の郵便局にお邪魔させていただき1日中、クレジットカードのご提案をしたこともあります。メリットや使い方を丁寧に説明すると、申し込んでくれる人も多く、クレジットカード部門の成績優秀者（優績者）として表彰していただきました」。

入社2年目、N.T.は長野市にある信越エリア本部に異動となる。エリア内直営6店舗の営業推進に関する企画を担当した。月次進捗について、店長や上司とディスカッションし、課題があれば解決に取り組む。例えば投資信託の販売で伸び悩む社員がいれば、上司や優績者に同行をお願いして、適切な助言をしてもらう。また、自身が1年目に受けた優績者の顕彰式の企画も手がけた。

「受賞者に心から楽しんでほしかったので信濃川を船で下りながら行う顕彰式を企画し好評をいただきました」。

この時期、店長など管理職の人たちと酒を酌み交わし親交を深めた。

「20代の若造が生意気な発言を多々していたにもかかわらず、50代の店長の皆さんは可愛いがってくださり、リテールビジネスの基礎を教えていただきました」。

情報をキャッチしたら走り出す

2017年、N.T.は金融法人営業部・地方創生ファイナンス室※に異動となった。主に地銀など地域金融機関が組成する地域活性化ファンドに、ゆうちょ銀行も参加することができるようになったことを受けてできた新しい組織である。ゆうちょ銀行が最初に参加したのは、熊本地震からの復興支援を目的とした「九州広域復興支援ファンド」で、地方創生ファイナンス室が設立される前年のことだった。こうしたファンドに積極的に参加していくために、新部署を設立したわけだ。

「地域への資金循環により、地域経済の活性化を目指した取り組みです。できたての部署だったため、確立されたビジネス手法はなく、地域活性化ファンドに関する情報をキャッチすると、メンバーで議論しながら走り出すといったイメージでした。それまで内向きの仕事しかしてこなかったので、初めて外向きの仕事をすることになり、新鮮な気持ちでした」。

地域活性化ファンドへの参加は、お客さまの大切な資金を地域に循環させることを目的としたものであり、必ずしも高い収益を目指したものではない。

「もちろんお客さまからお預かりした資金の運用なので、堅実に運用していくことが求められますが、地域社会への貢献という側面も強く、社会的な意義を感じられる、やりがいに満ちた仕事でした」。

N.T.たちが奔走して基礎固めをした結果、2025年3月末の段階で、ゆうちょ銀行が参加した地域活性化ファンドは55件にのぼっている。

※現在は、投資事業推進部

地銀とのリレーション構築のため
足繁く通い信頼関係を深める

出向を終えたN.T.は、2019年、地域金融法人部に戻った。地域金融法人部の役割は、地銀などの地域金融機関と一緒にビジネスをつくっていくこと。地域活性化ファンドへの参加はその1つだが、ほかにもシンジケートローンへの参加、ゆうちょ銀行・日本郵政グループの持つネットワークを活用いただく連携、といった様々な切り口でビジネスを進めている。

「ゆうちょ銀行としてはもちろんですが、日本郵政グループとしてお手伝いできることはもっとあります。地域金融機関さまから取引先さまの物流課題や販路課題をお聞きした際には、ゆうちょ銀行としてのソリューションにとらわれず、日本郵便の物流サービス・販路関係の担当者を紹介するなど、少しでもお役に立ち、信頼してもらえるよう貪欲に取り組みました」。

地銀とのリレーションを構築するため、N.T.は足繁く通うことを基本とした。ゆうちょ銀行にできること、日本郵政グループとしてできることはいろいろあり、地銀の側にも様々なニーズがある。雑談する、分からないことを教えてもらう、分かったフリをしない。これまで培ってきたN.T.なりのコミュニケーションスタイルを発揮して、信頼関係を深めていった。