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採用情報（採用に関するよくあるご質問）

Q.
日本郵政グループの成り立ちについて教えてください。
A.
2007年10月1日に郵政事業の民営・分社化により、日本郵政グループが発足しました。日本郵政グループは、「日本郵便株式会社」「株式会社ゆうちょ銀行」「株式会社かんぽ生命保険」「日本郵政株式会社」の4社で構成されております。2015年11月4日、「株式会社ゆうちょ銀行」「株式会社かんぽ生命保険」「日本郵政株式会社」が東京証券取引所に上場し、新しい歴史を刻み始めました。
  • ※「日本郵便株式会社」は、民営・分社化当初、「郵便局株式会社」「郵便事業株式会社」として発足しましたが、2012年10月1日に郵政民営化法の改正により統合し「日本郵便株式会社」として発足しております。
Q.
公的なサービス維持と民間企業としての収益追求は両立できるのですか？
A.
収益の追求と公的インフラ機能の両立は、確かに私たちが立ち向かうべき大きな課題のひとつです。民間企業としての収益を追い求めるだけなら、都市部に経営資源を集中して利益を上げることも考えられますが、私たちの存在意義と使命は、日本中の誰もがどこにいても安心して利用できるようにサービスを提供することです。そのため、このユニバーサルサービスのネットワークは変えてはならないと考えています。
一方、グループ各社は民間企業として経営の一層の効率化に加えて、新たな事業や商品・サービス提供を展開できるようになりました。こうした変化を最大限活用することで、より多くのお客さまに頼りにされる存在となり、その結果として、ユニバーサルサービスの提供と収益の追求を両立できると考えています。
Q.
社員がいきいきと働き続けるための取組について教えてください。
A.

日本郵政グループでは、社員一人ひとりが持てる能力を存分に発揮し、活き活きと働くためには心身の健康が大切であるとの認識の下、「日本郵政グループ健康経営推進体制」を構築し、「長時間労働の抑制」「生活習慣病の予防・改善に向けた保健指導」「メンタルヘルスケア」などの健康保持・増進施策に取り組んでいます。

Q.
出産・育児や介護のための制度や女性社員の働きやすさについて教えてください。
A.

日本郵政グループでは、社員がそれぞれのライフステージに応じ多様な働き方の選択ができるよう、制度整備や職場風土づくりに取り組んでいます。育児や介護、病気と仕事との両立支援を目的とした法律を上回る休業制度や保育料等の補助制度など、ワーク・ライフ・バランスの実現を推進するための支援制度を活用しながら、男女問わず多くの社員が両立を実現しています。
出産・育児や介護のための制度として、主なものは以下のとおりです。

  • ・産前産後の休暇
  • ・育児休業（３歳まで。産後８週間以内であれば、男性社員も含め３日間の有給の育児休業を取得可能）
  • ・育児部分休業（９歳まで：勤務時間の始め又は終わりの時間の短縮・1日最大2時間）
  • ・子の看護休暇（小学校入学まで：子どもの病気等の事由で取得できる休暇）
  • ・チャイルドプラン休暇（不妊治療のための休暇）
  • ・介護休業（通算183日まで）
  • ・介護部分休業（最大３年間：勤務時間の始め又は終わりの時間の短縮・1日最大4時間）
  • ・介護休暇

そのほか、海外へ転勤等になった配偶者に同行する場合に取得できる配偶者海外同行休職制度や、再採用制度（※）もあります。

  • （※）育児、介護、妊娠、出産、配偶者同行（配偶者の転勤や大学等における修学等への同行）、がん治療・不妊治療を事由に
    退職した場合

また、女性管理者割合の数値目標を設定し、女性が働きやすく働き甲斐があり働き続けられる環境整備を行っています。


＜管理者に占める女性割合目標：2021年4月1日までに＞
日本郵便：10%以上、ゆうちょ銀行：14%以上、かんぽ生命保険：14%以上、日本郵政：11%以上
グループ各社の女性の活躍に関する状況についてはこちらをご覧ください。

お問い合わせ先
日本郵政グループ 採用プロジェクトチーム
jp-saiyo2022@disc.co.jp
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