2007年10月1日に郵政事業の民営・分社化により、日本郵政グループが発足しました。日本郵政グループは、「日本郵便株式会社」「株式会社ゆうちょ銀行」「株式会社かんぽ生命保険」「日本郵政株式会社」の4社で構成されております。2015年11月4日、「株式会社ゆうちょ銀行」「株式会社かんぽ生命保険」「日本郵政株式会社」が東京証券取引所に上場し、新しい歴史を刻み始めました。

• ※「日本郵便株式会社」は、民営・分社化当初、「郵便局株式会社」「郵便事業株式会社」として発足しましたが、2012年10月1日に郵政民営化法の改正により統合し「日本郵便株式会社」として発足しております。

収益の追求と公的インフラ機能の両立は、確かに私たちが立ち向かうべき大きな課題のひとつです。民間企業としての収益を追い求めるだけなら、都市部に経営資源を集中して利益を上げることも考えられますが、私たちの存在意義と使命は、日本中の誰もがどこにいても安心して利用できるようにサービスを提供することです。そのため、このユニバーサルサービスのネットワークは変えてはならないと考えています。
一方、グループ各社は民間企業として経営の一層の効率化に加えて、新たな事業や商品・サービス提供を展開できるようになりました。こうした変化を最大限活用することで、より多くのお客さまに頼りにされる存在となり、その結果として、ユニバーサルサービスの提供と収益の追求を両立できると考えています。

求める人物像は、会社や採用区分によって異なる部分もありますが、共通しているのは、『「誠実」で、「情熱」と「高い志」を持ち、失敗を恐れず「チャレンジ」する人材』です。

総合職とは「主として、サービスや仕組みを自ら創り上げ、コントロールする仕事」、地域基幹職、エリア基幹職及び一般職は「主として、お客さまにサービスを提供する仕事」です。制度や組織を作ったり、関係各所と協力してあたらしいサービスを生み出していくのが、総合職の主な仕事です。具体的には、経営企画、商品企画・開発、営業企画・推進などのほか、フロントラインで勤務を行うこともあります。一方、お客さまに最も近いフロントラインに立ってサービスを提供していくのが、地域基幹職、エリア基幹職及び一般職の主な仕事です。郵便局や支店内における業務もあれば、お客さまのもとへお伺いしてサービスの提案や提供を行う業務もあります。

• ※詳細については、こちらをご覧ください。
• ※募集要項もあわせてご確認ください。

応募条件は、当サイト内の募集要項に掲載のとおりです。それ以外に必要な資格・条件はありません。

総合職はグループで募集を行い、選考を開始します。一定程度、選考が進んだ後、入社希望の会社ごとに選考を行い入社会社を決定します。
地域基幹職、エリア基幹職及び一般職は会社・エリア・職種（コース）別に募集・選考します。会社・職種（コース）の併願が可能です。
また、総合職と地域基幹職、エリア基幹職及び一般職の併願が可能です。

全国を13のエリアに分けています。

• ・北海道エリア（北海道）
• ・東北エリア（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）
• ・関東エリア（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県）
• ・東京エリア（東京都）
• ・南関東エリア（神奈川県・山梨県）
• ・信越エリア（新潟県・長野県）
• ・北陸エリア（富山県・石川県・福井県）
• ・東海エリア（岐阜県・静岡県・愛知県・三重県）
• ・近畿エリア（滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）
• ・中国エリア（鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県）
• ・四国エリア（徳島県・香川県・愛媛県・高知県）
• ・九州エリア（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県）
• ・沖縄エリア（沖縄県）

• ※ゆうちょ銀行のエリア基幹職は、関東・東京・南関東をまとめて首都圏エリアとして募集・選考します。
• ※日本郵便は、一般職の配属エリアを200以上に分けています。

日本郵便とかんぽ生命の一般職の応募エリアは、
募集要項に掲載のとおりです。

申し訳ございませんが、OB･OG訪問の希望は受け付けておりません。

申し訳ございませんが、会社資料、入社案内等の送付希望はお受けしておりません。ぜひ当サイトをご覧いただき、エントリーしてください。また、説明会等ではパンフレット等を配布予定です。ぜひご参加ください。

希望が必ず実現するわけではありませんが、転勤や担当業務の変更などについての希望を毎年お聞きしています。なお、総合職は、本社（東京）や全国各地の事業所での勤務の可能性があります。また、地域基幹職、エリア基幹職及び一般職は、各エリア単位での採用となり、原則として、エリア内で勤務することとなります。一般職は転居を伴う転勤がありません。

職種を変更する制度（コース転換制度）があります。ただし、職種変更は入社後の業務経験や適性等を総合的に勘案して決定しますので、職種（コース）による役割の違いを確認し、将来どんな仕事をしたいのかをよく考えてご応募ください。

人事評価に関しては、社員の「業績」と「職務行動」による評価（自己評価、上司による評価）を行っています。結果は、昇給や昇進等に反映されます。
また、人事ローテーションに関しては、一人ひとりの能力と適性等に応じて異なります。さまざまな業務を経験し、知識や能力を高めていただく場合もあれば、専門分野でエキスパートとして活躍していただく場合もあります。

採用時の集合研修のほか、入社後はそれぞれの業務の分野に応じて必要なスキルを習得する研修や昇進に伴う研修に参加していただきます。また、自己啓発を目的とした通信教育制度もあります。

日本郵政グループでは、社員一人ひとりが持てる能力を存分に発揮し、活き活きと働くためには心身の健康が大切であるとの認識の下、「日本郵政グループ健康経営推進体制」を構築し、「長時間労働の抑制」「生活習慣病の予防・改善に向けた保健指導」「メンタルヘルスケア」などの健康保持・増進施策に取り組んでいます。

日本郵政グループでは、社員がそれぞれのライフステージに応じ多様な働き方の選択ができるよう、制度整備や職場風土づくりに取り組んでいます。育児や介護、病気と仕事との両立支援を目的とした法律を上回る休業制度や保育料等の補助制度など、ワーク・ライフ・バランスの実現を推進するための支援制度を活用しながら、男女問わず多くの社員が両立を実現しています。
出産・育児や介護のための制度として、主なものは以下のとおりです。

• ・産前産後の休暇
• ・育児休業（3歳まで。産後8週間以内であれば、男性社員も含め3日間の有給の育児休業を取得可能）
• ・育児部分休業（9歳まで：勤務時間の始め又は終わりの時間の短縮・1日最大2時間）
• ・子の看護休暇（小学校入学まで：子どもの病気等の事由で取得できる休暇）
• ・チャイルドプラン休暇（不妊治療のための休暇）
• ・介護休業（通算183日まで）
• ・介護部分休業（最大3年間：勤務時間の始め又は終わりの時間の短縮・1日最大4時間）
• ・介護休暇

そのほか、海外へ転勤等になった配偶者に同行する場合に取得できる配偶者海外同行休職制度や、再採用制度（※）もあります。

• （※）育児、介護、妊娠、出産、配偶者同行（配偶者の転勤や大学等における修学等への同行）、がん治療、・不妊治療を事由に
  退職した場合

また、女性管理者割合の数値目標を設定し、女性が働きやすく働き甲斐があり働き続けられる環境整備を行っています。

＜管理者に占める女性割合目標：2021年4月1日までに＞
日本郵便：10%以上、ゆうちょ銀行：14%以上、かんぽ生命保険：14%以上、日本郵政：11%以上
グループ各社の女性の活躍に関する状況についてはこちらをご覧ください。