日本郵政グループでは、社員一人ひとりが持てる能力を存分に発揮し、活き活きと働くためには心身の健康が大切であるとの認識の下、「日本郵政グループ健康経営推進体制」を構築し、「長時間労働の抑制」「生活習慣病の予防・改善に向けた保健指導」「メンタルヘルスケア」などの健康保持・増進施策に取り組んでいます。
日本郵政グループでは、社員がそれぞれのライフステージに応じ多様な働き方の選択ができるよう、制度整備や職場風土づくりに取り組んでいます。育児や介護、病気と仕事との両立支援を目的とした法律を上回る休業制度や保育料等の補助制度など、ワーク・ライフ・バランスの実現を推進するための支援制度を活用しながら、男女問わず多くの社員が両立を実現しています。
出産・育児や介護のための制度として、主なものは以下のとおりです。
そのほか、海外へ転勤等になった配偶者に同行する場合に取得できる配偶者海外同行休職制度や、再採用制度(※)もあります。
また、女性管理者割合の数値目標を設定し、女性が働きやすく働き甲斐があり働き続けられる環境整備を行っています。
<管理者に占める女性割合目標:2021年4月1日までに>
日本郵便:10%以上、ゆうちょ銀行:14%以上、かんぽ生命保険:14%以上、日本郵政:11%以上
グループ各社の女性の活躍に関する状況についてはこちらをご覧ください。