日本郵政グループには、「総合職」、「地域基幹職・エリア基幹職」および「一般職」の三つの採用区分があります。
ここでは各職種で活躍している社員をご紹介します。
日本郵政グループ各社の仕事は多種多様ですが、そのいずれにも共通していることは、この国のすべての人のために汗を流すという使命感であり、お客さま一人ひとりからの信頼こそがすべての仕事の源にあるという自覚です。働き方は生き方です。日本郵政グループでは、いろいろな支え方で、たくさんのプロフェッショナルが活躍しています。
ゆうちょ銀行は、「最も身近で信頼される銀行」であるために、国内最大規模の銀行としての役割を果たしながら、常にお客さまの声に耳を傾け、様々なニーズにお応えできるよう、新規分野にも積極的に取り組み、更なる利便性の向上に努めています。
求める人物像は、「『誠実』で、『情熱』と『高い志』を持ち、失敗を恐れず『チャレンジ』する人材」です。
社会が大きく変化し、ライフスタイルやニーズが多様化する中で、お客さまに真摯に向き合い、お客さまに真に求められるサービスを提供していくために、常に変革にチャレンジし続けられる人材を求めています。
ゆうちょ銀行は「最も身近で信頼される銀行」を目指し、世の中に不可欠なインフラとして、郵便局ネットワークを通じて、小さなお子さまからお年寄りまで、幅広いお客さまへ安心・安全・便利な商品・サービスを提供しています。
また、本邦最大級の機関投資家として、運用の高度化・多様化を進め、安定的に収益を確保するとともに、地域金融機関との連携を通じ、地域活性化ファンドへの参加を積極的に推し進めています。
ゆうちょ銀行は、約1億2,000万の口座数を誇り、貯金残高183兆円をお預かりするなど、邦銀トップクラスの顧客基盤を築いています。全国津々浦々に広がる店舗（直営店・郵便局）・ATM網を通じて提供するユニバーサルサービスにより、世の中に不可欠なインフラとしての役割を担っています。
目指すのは「相談するならゆうちょ」というブランドを築き上げることです。
直営店でのファイナンシャル・コンサルタント（FC）を中心に、お客さまの生活に寄り添った細やかな提案を行い、資産形成のサポートを行っています。
法人向けネットバンキング「ゆうちょBizダイレクト」、スマホ決済サービス「ゆうちょPay」など、時代の流れやお客さまのニーズに応える新サービスを展開しています。
本邦最大級207兆円の運用資産を最大限活用するため、リスク性資産を中心にリスクテイクを行い、運用の高度化・多様化を推進しています。その他にも、テクノロジーやベンチャー企業への投資促進など、様々な取り組みを行っています。
日本経済の発展は地域経済の発展があってこそです。地域に根差した金融機関であるゆうちょ銀行は、地域経済活性化のため、地域金融機関と連携・協力し、地域活性化ファンドへの出資などを通じて、日本経済の発展・成長への貢献に取り組んでいます。
ゆうちょ銀行は、お客さまの資産形成へのニーズの高まりに応えるため、直営店での資産運用コンサルタント（FC）によるコンサルティング営業等を中心に、お客さま一人ひとりの生活に寄り添った資産形成のサポートを行い、「安心」を提供しています。
また、2019年には、QRコード決済サービス「ゆうちょPay」、インターネットバンキングサービス「ゆうちょBizダイレクト」等のサービスを開始。今後も、デジタル技術の活用等による「新しいべんり」の提供に努めていきます。
国内の低金利環境が継続し、世界経済の不確実性が高まる中、安定的な収益確保のため、適切なリスク管理のもと、国際分散投資を進めています。
特に、プライベート・エクイティファンド（成長が見込まれる未上場企業等へ投資するファンド）や、不動産ファンド等を戦略投資領域と位置づけ、積極的に投資を行っています。
今後も、世界有数の機関投資家として、適切な投資方針やリスク管理態勢のもと、長期視点での投資体制を構築し、持続的な利益の確保を目指していきます。
日本全国のお客さまに支えられ、約150年にわたって事業を継続してきたゆうちょ銀行にとって、地域社会の未来に責任を持ち、地域経済を活性化していくことは、決して変わることのない使命です。
これからも、お客さまからお預かりした大切な資金を地域に循環させていくために、事業承継や起業・創業の支援等を目的とする地域活性化ファンドへの参加を積極的に推し進めるとともに、ATMや事務の共同化等、地域金融機関との連携をいっそう深めていき、地域の活性化と発展に貢献していきます。
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